退職後も受けることができる給付

会社を退職し、被保険者の資格を失ったあとでも、条件を満たせば引き続き次のような給付を受けることができます(健康保険料は納める必要はありません)。

ただし、埋葬料を除き、これらの給付を受けるための条件として、被保険者であった期間が継続して1年以上必要です。なお、付加給付は受けることができません。

傷病手当金

退職時に傷病手当金の支給を受けており、引き続きその病気やケガの療養のために働くことができない場合は、その支給開始日から1年6ヵ月間給付を受けることができます。

なお、老齢厚生年金などの支給を受けている場合は、資格喪失後の傷病手当金は支給されません。ただし、年金などの額が傷病手当金より低い場合は、差額が支給されます。

埋葬料(費)の給付

退職後3ヵ月以内に死亡したとき、遺族のかたに埋葬料(費)が支給されます。

傷病手当金・出産手当金の継続受給中または受給終了後3ヵ月以内に死亡したときにも支給されます。

出産手当金

退職時に出産手当金の支給要件を満たしている場合は、給付を受けることができます。

出産育児一時金の給付

退職後6ヵ月以内に出産したときは、出産育児一時金を受けることができます。

被保険者の退職後に被扶養者が出産した場合、家族出産育児一時金は支給されません。

直接支払制度を利用する場合は、資格喪失証明書等の証明書類が必要となります。

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書類提出上の注意

A4用紙で全てのページをプリントアウトして使用してください。

書類は健康保険組合に提出してください。

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