自治体の医療費助成を受けたとき

健康保険では業務外の病気やけがの場合に療養の給付が行われますが、特定の病気に対して国家的な立場から予防・治療を行ったり、経済的弱者の福祉向上を目的に、国・都道府県・市区町村が「公費」で医療費を負担(助成)する制度があります。

こうした制度に該当した方は、医療費の一部あるいは全額が公費でまかなわれることになります。

具体的には、以下の場合などが該当します。

  1. 戦傷病者や原爆被爆者に対する医療のように国家補償的意味を持つ場合
  2. 感染症など社会防疫的意味を持つ場合
  3. 身体障害者への医療のような社会福祉的意味を持つ場合
  4. 企業活動に基づく公害病
  5. 難病の治療、研究を目的とする

詳しくは、該当する病気の治療を受けたり、入院したりするときに、医師に相談してください。

各自治体独自の医療給付

公費負担医療に関しては、国の制度のほかにも都道府県、市町村区など自治体の負担による医療給付も数多く行われています。

主なものとしては、乳幼児の医療費の助成、心身障害者の医療費の助成、老人医療費の助成などがあります。

助成内容は都道府県・市区町村による異なりますので、詳細はお住まいの都道府県・市区町村の担当窓口にお問い合わせください。